特定施設入居者生活介護費 算定要件

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特定施設入居者生活介護費

目次

イ  特定施設入居者生活介護費(1日につき)
ロ  外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費(1月につき)
ハ  短期利用特定施設入居者生活介護費(1日につき)
ニ  看取り介護加算
ホ  認知症専門ケア加算
ヘ  サービス提供体制強化加算
ト  介護職員処遇改善加算

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イ  特定施設入居者生活介護費(1日につき)

(1)  要介護1  533単位

(2)  要介護2  597単位

(3)  要介護3  666単位

(4)  要介護4  730単位

(5)  要介護5  798単位

ロ  外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費(1月につき)
ハ  短期利用特定施設入居者生活介護費(1日につき)

(1)  要介護1  533単位

(2)  要介護2  597単位

(3)  要介護3  666単位

(4)  要介護4  730単位

(5)  要介護5  798単位

注 1  イについて、指定特定施設(指定居宅サービス基準第174条第1項に規定する指定特定施設をいう。以下同じ。)において、指定特定施設入居者生活介護 (同項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者(以下この号において 「利用者」という。)の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該 当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

2  ロについて、指定特定施設において、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護(指定居宅サービス基準第192条の2に規定する外部サービス利用型 指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、別に厚生労働大臣が定めるサービスの種類及び当該サービスの単位数を基に得た当該外部 サービス利用型指定特定施設入居者生活介護に係る総単位数について、利用者の要介護状態区分ごとに別に厚生労働大臣が定める単位数を限度として算定する。 ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

3  ハについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、指定特定施設入居者生活介護を行った 場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する 場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

4  イについて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師(以下こ の号において「理学療法士等」という。)を1名以上配置しているもの(利用者の数が100を超える指定特定施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従 事する常勤の理学療法士等を1名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法で利用者の数を100で除した数以上配置 しているもの)として都道府県知事に届け出た指定特定施設において、利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が 共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、1日につき12単位 を所定単位数に加算する。

5  イ及びハについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、利用者に対して、指定特定施設入居者生活介護を行った場合に、夜間看護体制加算として、1日につき10単位を所定単位数に加算する。

6  イについて、看護職員が、利用者ごとに健康の状況を継続的に記録している場合において、当該利用者の同意を得て、協力医療機関(指定居宅サービス基準第 191条第1項に規定する協力医療機関をいう。)又は当該利用者の主治の医師に対して、当該利用者の健康の状況について月に1回以上情報を提供した場合 は、医療機関連携加算として、1月につき80単位を所定単位数に加算する。


ニ  看取り介護加算

注  イについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に 適合する利用者について看取り介護を行った場合は、死亡日以前4日以上30日以下については1日につき144単位を、死亡日の前日及び前々日については1 日につき680単位を、死亡日については1日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。ま た、この場合において、夜間看護体制加算を算定していない場合は、算定しない。

ホ  認知症専門ケア加算

注  イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し、専門的 な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している 場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(1)  認知症専門ケア加算Ⅰ  3単位

(2)  認知症専門ケア加算Ⅱ  4単位

ヘ  サービス提供体制強化加算

注  別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設が、利用者に対し、指定特定施設入居者生活介護を行った場合 は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げ るその他の加算は算定しない。

(1)  サービス提供体制強化加算Ⅰ イ  18単位

(2)  サービス提供体制強化加算Ⅰ ロ  12単位

(3)  サービス提供体制強化加算Ⅱ  6単位

(4)  サービス提供体制強化加算Ⅲ  6単位

ト  介護職員処遇改善加算

注  別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設が、利用者に対し、指 定特定施設入居者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年3月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただ し、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(1)  介護職員処遇改善加算Ⅰ イからヘまでにより算定した単位数の1000分の61に相当する単位数

(2)  介護職員処遇改善加算Ⅱ イからヘまでにより算定した単位数の1000分の34に相当する単位数

(3)  介護職員処遇改善加算Ⅲ (2)により算定した単位数の100分の90に相当する単位数

(4)  介護職員処遇改善加算Ⅳ (2)により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

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